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経営者保証に頼らない融資を

金融庁は令和5年4月から、中小企業向け融資で経営者が保証を背負う経営者保証の慣行を事実上規制する方針としました。

金融機関が融資に際して、経営者保証を付す場合は、具体的理由、例えば私財を隠していないか、経営の健全性を確保する意思があるか、不都合な情報を隠したりしていないか（法人・個人の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示の観点）を確認し、どの部分が十分でないために保証契約が必要か、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか等の具体的な説明を企業に行うことを課すこととしました。そしてその旨を金融庁に報告することをも義務付けました。

中小企業庁の小規模企業白書によると、日本の開業率は、5.1％で、フランスの12.1％、英国の11.9％、米国の9.2％と比較して低い状況で、創業資金を借りやすくすることによりスタートアップ支援を行おうとするようです。

金融機関は目利き力を生かして、必要以上に担保・保証に頼らない融資を促進し、スタートアップ企業を支援して欲しいと思います。

　　　　　

労災上乗せ保険

帯広労基署管内で2019年に発生した労働災害事故が全国ワーストとなりました。

例えば、作業中にホイールローダーにひかれた。

伐採作業中のアルバイト従業員が倒木の下敷きとなった。

など管内ではさまざま事例がありました。

政府労災では、約1000万円程度の補償が給付されますが、精神的苦痛に対する慰謝料がないことや逸失利益が全額補償されないことなどから、政府労災では補償が十分でない場合があります。

しかし、政府労災に「上乗せ補償」をプラスすることで、その不足分をカバーできます。

 先日、経営者の方にご案内したところ、「労災上乗せ保険」を知らない方が多く、必要性を強く感じてくださり、その様子から多くの経営者の方に、この保険を知っていただかなければならないと痛感いたしました。

大切な従業員と家族、経営を守るために。

「労災上乗せ保険」考えてみてはいかがでしょうか。

 里美